熊本県議会 2045-06-01 06月15日－05号
すでにお述べになりましたように、一部の都道府県でこの診断方法を採用されておるわけでございますけれども、類似反応や検出漏れなどもございまして必ずしも一〇〇％の診断確立ではないようでございまして、なおいま少し検討の余地もあるのではないかと考えております。
すでにお述べになりましたように、一部の都道府県でこの診断方法を採用されておるわけでございますけれども、類似反応や検出漏れなどもございまして必ずしも一〇〇％の診断確立ではないようでございまして、なおいま少し検討の余地もあるのではないかと考えております。
そのため、昭和五十四年四月に関係法律が一部改正され、国は県に対し環境衛生営業指導センター等を設置するよう指導をしてきたと思いますが、これに伴い全国で二十九の都道府県で指導センターの設立がなされていると聞いております。
〔諸般の報告は付録に掲載〕 ―――――――○――――――― 前副議長永田悦雄君に対する感謝状及び記念品の伝達 ○議長（幸山繁信君） 次に日程に入る前に、去る三月定例会において副議長を退任されました永田悦雄君に対し、今般、全国都道府県議会議長会から感謝状、九州各県議会議長会から記念品の贈呈があっておりますので、この際伝達いたします。
これは各都道府県での国体開催が昭和六十二年の第四十二回大会で一巡してしまうことに伴い、昭和七十一年の熊本開催を目途に、県体育協会、県議会及び執行部が一体となってその実現に前進しようというものであります。
抜本的改革を求める請願第４ 委員会の調査について第５ 定県第 180号議案 監査委員の選任について第６ 川本学議員外11名提出 犯罪被害者等支援の抜本的強化を求める意見書案第７ 新堀史明議員外11名提出 新型コロナウイルス感染症の後遺症に対する取組の強化を求める意見書案第８ 高橋栄一郎議員外11名提出 横浜ノース・ドックにおける米陸軍小型揚陸艇部隊の新編に関する意見書案第９ 高橋栄一郎議員外11名提出 都道府県議会議員
8: 《一般質問》 【長江正成委員】 国土交通省の調査によると、都道府県発注工事での低入札価格調査制度について、10県で改善が必要であるとしており、その10県に本県が含まれていた。また、全都道府県の低入札調査の実施状況がまとめられており、本県は低入札価格調査の件数が多かった。
こうした中、国民体育大会などの文化プログラムの一つとして、全国都道府県対抗ｅスポーツ選手権などが開催されるなど、徐々に普及が進んでいる。 教育現場においても、国内外のチームとの対戦によるチームワークの育成、語学力及びコミュニケーション能力の育成に効果的であるとして、授業や部活動に取り入れる学校が増えている。
本来であれば、国が全国統一の仕組みを設ける必要があると考えておりますが、国レベルの取組が進まなかったため、私は、2019年７月に他の都道府県に先駆けてパートナーシップ宣誓制度を導入いたしました。 宣誓された方々からは、「宣誓を契機として前向きに生きていける」などの感想をいただくなど、生きづらさの解消や、自己肯定感を得られる環境が醸成できたものと考えております。
都道府県が休業や営業時間を短縮した飲食店に協力金を支払ってきましたが、新聞報道で、東京を含む多くの都道府県で不正受給があり、未回収金額があると報道されました。 新聞報道では、九月末時点で不正受給額が約三億三千五百万で、未回収額は二億六千六百万となっていましたが、現状、飲食店向けの感染拡大防止協力金の支給実績と併せ、不正受給の件数及び金額についてお伺いをいたします。
これは国の実施要領にも、東京都の実施要領にも、実施主体は都道府県であり、そして東京都というふうに書いてあるので、ここまで住民監査請求も通って、みんなが注目されているのに、福祉保健局はどうやって知事に説明してきたのか、そのことからしても疑問が浮かぶわけですよ。 かつ、この勧告。
もし東京が、こういった基礎自治体の取組をきちんと精査し、よりよいものを展開する、こういった役割を果たすことができれば、さらには、こういったオープンソースなども使って、仕組み化することができれば、これは、実はこの都道府県の仕組みをさらに国が共通化する、そういった仕組みにもつながる取組だと思っております。
中央のコンピューターに全国民の個人情報を集め、国の機関や都道府県に拡大すれば、個人情報の大量漏えいにつながるおそれが危惧されます。この事業費も計上すべきではありません。 最後になりますけれども、「議案第六号・令和五年度徳島県国民健康保険事業特別会計予算」です。 納付金で見ても、前年から八千五百四十四円、六・四％──これは県内平均ですけれども、大幅増になっています。
13: ◯質疑（佐藤委員） 多くの都道府県が、もう100％の配置になっていますけど、何年後に100％を達成する計画なのか、お伺いします。
子供の声を生かす都道府県行政の先頭に立つ意気込みを感じ取っています。 さきに述べた、年齢および発達の程度に応じを鑑みると、子供にとって必要な意見表明や参画の機会が確保される第一義的な場所は、生活するコミュニティではないでしょうか。県事業で子供の意見を尊重することは大変重要ですが、家庭や学校や地域コミュニティにおいて、子供の参画と意見が尊重されることが、法の精神であり、大切な点だと思います。
この報告書によると、本県の転出超過数は、昨年に引き続き全国最多、つまり、２年連続都道府県別ワースト１位になりました。国内移動に関する今回の転出超過数は、全国で最も多い9,207人となっており、昨年の7,159人と比較して、2,048人の増加、増加率は28.6％となっております。これに対し知事は、公表翌日の定例記者会見において、若年層が大きな要素と語られております。
奈良県は、全国の都道府県では早期となる平成２７年４月に奈良県公契約条例を施行しました。この条例は、工事請負契約や業務委託契約、また、住民の福祉を増進させるための施設、いわゆる公の施設を管理する指定管理者との協定の３つを公契約と定め、この公契約の当事者である奈良県と事業者の責務を明確にし、よりよい地域社会の実現に向けて、社会的な価値の実現や向上につながる行動を促すことを内容としております。
公立小中学校のトイレの洋式化につきましては、令和５年度においても、引き続き、国に対し、全国都道府県教育長協議会を通じて、必要な予算総額の確保などの要請を行うとともに、市町に対し、県公立学校施設整備セミナーなどの機会を捉え、より有利な交付金制度の活用方法を説明するなど、洋式化の働きかけを行ってまいります。
また、文部科学省では、個人に配慮して、特別の教育課程を編成することができる不登校特例校を各都道府県などに１校以上設置することを目指した取組に加えて、夜間中学校やフリースクールなど、学びの場を確保すること、訪問相談やオンラインによる支援などを進めようとされています。こういった動きにも対応し、奈良県としても取組を進めていくことが必要と感じています。 そこで教育長にお伺いします。
これらの制度につきまして、所得基準の緩和等により支給対象者を拡大することや新たな支援策の創設は、それぞれ多額の財政負担を要すると見込まれることから、これまでも全国知事会や全国都道府県教育委員会連合会などと連携し、経済的支援の拡充について、国へ働きかけているところでございます。
一方、塩野義製薬株式会社のゾコーバについては、昨年11月に緊急承認され、現在、都道府県が指定した医療機関と薬局に配分されています。 最後に、治験への協力に係る県の広報についてです。 これまでも県では、ホームページでコロナ経口薬の治験に協力していることは紹介してきました。